インナーブランディングは、インターナルブランディングやインターナルマーケティングとも呼ばれ、社員に企業ブランドの価値や目指す姿を理解させる啓蒙活動が起源です。消費者などに対して自社のブランド価値を啓蒙するアウターブランディング（エクスターナルブランディング）と共に、ブランド構築活動を構成する重要な要素のひとつです。
当初、インナーブランディングの対象者は社員だけでしたが、現在では商品やサービスが消費者に渡るまでのプロセスに関わるすべての人間が対象となってきました。パートタイマーや派遣社員はもちろんのこと、商品を運搬する輸送業や卸し業、小売業に従事する人間までを対象とした幅広い活動の必要性が明らかになっています。
インナーブランディングに求める効果も、当初の「社員の意識」だけから、「意識をもった社員の行動」へと変化しています。活動の目標を「すべての社員がブランド行動を日常化させ、マーケティング活動に積極的に貢献する企業文化の構築」を活動の目標とする企業が増えています。 インナーブランディング活動の成果が期待させる業務も、製品開発から製品やサービスの品質向上、業務効率の向上、顧客対応の改善など、企業活動のすべての分野へと広がりました。また、インナーブランディング活動による社員のマーケティング貢献力の強化も、企業のマーケティング戦略を考える上で、今日欠かせないものとなってきています。
インナーブランディングの考え方は１９９０年代、米国の金融業やサービス業を中心に広まりました。顧客サービス向上を目的としたインナーブランディングの取り組みとしては、ホテルチェーンのリッツカールトンでの「全従業員が一丸となった顧客満足度向上活動」の例が有名です。また顧客第一を掲げてそれまでの企業文化を大胆に改革できた事例としては、米国ＩＢＭの１９９０年代の取り組みが有名です。
我が国での取り組みも数年前から数多く始まっています。ブランド価値世界一を誇るコカ・コーラの日本法人では、社員一人ひとりに個人の名前を刻印した「こころざし読本」を配布するなど、マーケティング手法を社員向け活動に盛んに応用しています。また、全日空では社員が作成したブランドスローガンである「あんしん、あったか、あかるく元気！」を掲げて、ＣＳ（顧客満足度）を起点としたブランド構築に取り組み、業績向上の大きな成果をあげています。
我が国でも次のような業種がインナーブランディングに取り組んでいます。
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さらに理解を深めるには、以下の情報もあります。
